大分市議会 2022-03-17 令和 4年第1回定例会（第5号 3月17日）
今後の取組といたしましては、市内臨海部地域で発生する副生水素を活用した大分港内の停泊船舶への海上電力供給や、港湾荷役機器への水素供給に関する調査事業について、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯの調査事業に、本市を含めた５者の共同提案が、昨年12月に採択されたことから、今後事業性を見いだすための調査を行うこととしております。
今後の取組といたしましては、市内臨海部地域で発生する副生水素を活用した大分港内の停泊船舶への海上電力供給や、港湾荷役機器への水素供給に関する調査事業について、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯの調査事業に、本市を含めた５者の共同提案が、昨年12月に採択されたことから、今後事業性を見いだすための調査を行うこととしております。
今回は２回目の開催となっておりまして、当日は、世界で有数の水素研究開発拠点である、九州大学副学長兼水素エネルギー国際研究センター長であります佐々木一成氏による講演や、国の研究開発支援組織である新エネルギー産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯで水素の利活用をリードしてきた統括研究員の大平英二氏をコーディネーターとして、市長もパネリストとして参加する中で、パネルディスカッションを行うこととなっております。
今回は２回目の開催となっておりまして、当日は、世界で有数の水素研究開発拠点である、九州大学副学長兼水素エネルギー国際研究センター長であります佐々木一成氏による講演や、国の研究開発支援組織である新エネルギー産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯで水素の利活用をリードしてきた統括研究員の大平英二氏をコーディネーターとして、市長もパネリストとして参加する中で、パネルディスカッションを行うこととなっております。
私どもが視察に参ったところで、具体的な例を申し上げますと、昨年、視察に出向いた京都府の京丹後市では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯと言われる組織の新エネルギー等地域集中実証研究の採択によって、平成１７年にバイオマス施設を完成し、その実証プロジェクト終了後に施設の無償譲渡を受け、平成２１年から京丹後市エコエネルギーセンターとして管理運営をスタートいたしておりますが、完成
○首藤環境部次長兼環境対策課長 水素に関する専門知識を持っている方ということで、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――ＮＥＤＯ、川崎市から来ていただいているところでございます。 ○二宮委員長 ほかにございませんか。 〔「なし」の声〕 ○二宮委員長 次に、平成28年版環境白書について報告を受けます。
○首藤環境部次長兼環境対策課長 水素に関する専門知識を持っている方ということで、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――ＮＥＤＯ、川崎市から来ていただいているところでございます。 ○二宮委員長 ほかにございませんか。 〔「なし」の声〕 ○二宮委員長 次に、平成28年版環境白書について報告を受けます。
この敷地内には、地熱発電を営む有望な地熱貯蔵槽の存在が確認をされており、2007年から独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業として、地熱に関する総合的な調査が実施され、開発に至っております。ここの所長さんともお話しする機会をいただきましたので、これまでの苦労話も聞くことができました。
11自治体の中で、まず北海道稚内市はＮＥＤＯ、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構により無償譲渡された太陽光発電の施設であり、敷地面積14ヘクタール－－これは広いですね、東京ドーム３個分で発電容量5,020キロワットと、一般家庭1,700世帯相当の太陽光発電の施設であります。豊後大野市の２倍以上の発電量があり、その発電所が無償譲渡され運営をしている、実にうらやましい限りであります。
しかし、公共事業として行いますので、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構発行の大規模太陽光発電システム導入の手引書により環境アセスメントについての検討を行いました。その結果、環境アセスメントについては必要ないと考えています。なお、各発電施設の計画地の周辺自治会等には、順次、説明会を開催してご理解をいただいているところでございます。 次に、設置工事費は幾らか。また、何年でペイできるのか。
ＮＥＤＯ新エネルギー産業技術総合開発機構、そこの地域エネルギービジョンの策定に向かってでございます。先般、徳島県勝浦郡上勝町役場より林業振興係長、吉積さんを竹田にお呼びしまして、葉っぱビジネスのお話をお聞きをいたしました。
この太陽光発電設備の能力は１３０キロワットで、設置費用７，１６６万２，０００円のうち独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯが費用の２分の１を負担しております。 発電効果につきましては、平成１９年度の実績で１６万１，５７０キロワットの電気を発電しており、これは二酸化炭素２万９，０８３キログラムの削減となっております。
平成二十年五月にハウスミカン栽培農家の三名の方が、おおいた県南柑橘農業協同組合連合会と共同して、独立行政法人 新エネルギー産業技術総合開発機構の公募事業に応募していますので、採択されれば本年度よりヒートポンプが導入できる予定です。 以上、二つの事業などで重油高騰への対策をとり、農業経営の改善を図っております。
平成11年５月に新エネルギー産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯと呼ばれている機構でございますが、旧竹田市役所跡地で地熱水質調査を行った結果、温泉が自噴してるということによりまして、これを受けて旧竹田市が竹田市温泉開発基本計画というものを策定いたしております。平成12年、13年度で本体の施設整備を行っております。総事業費は８億286万円でございます。
これは、モビリティーマネジメントと呼ばれる心理的な働きかけを行う交通施策であり、市民一人一人がマイカーに過度に依存するのではなく、マイカーと自転車や徒歩、バス、鉄道などの公共交通機関を自発的に上手に使い分けることを呼びかけるもので、昨年度は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助を受け、バスの利用環境の改善に取り組んだところでございます。
これは、モビリティーマネジメントと呼ばれる心理的な働きかけを行う交通施策であり、市民一人一人がマイカーに過度に依存するのではなく、マイカーと自転車や徒歩、バス、鉄道などの公共交通機関を自発的に上手に使い分けることを呼びかけるもので、昨年度は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助を受け、バスの利用環境の改善に取り組んだところでございます。
水素燃料を利用した自動車や燃料電池等の研究開発も、現在、ＮＥＤＯ──新エネルギー産業技術総合開発機構、自動車メーカー及び都市ガス供給事業者等で行われているところであります。
水素燃料を利用した自動車や燃料電池等の研究開発も、現在、ＮＥＤＯ──新エネルギー産業技術総合開発機構、自動車メーカー及び都市ガス供給事業者等で行われているところであります。
その中で、ＮＥＤＯというのは通産省の外郭団体、つまり、新エネルギー・産業技術総合開発機構というところでありますけれども、その記事によりますと、あいさつで谷口ＮＥＤＯ九州支部長が、「九州・沖縄では太陽光発電フィールドテスト事業を採択の自治体は全国の14％、風力発電は40％以上を占める。
その中で、ＮＥＤＯというのは通産省の外郭団体、つまり、新エネルギー・産業技術総合開発機構というところでありますけれども、その記事によりますと、あいさつで谷口ＮＥＤＯ九州支部長が、「九州・沖縄では太陽光発電フィールドテスト事業を採択の自治体は全国の14％、風力発電は40％以上を占める。